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ホームページにかかる制作費の勘定科目は一般的に「広告宣伝費」となります。ホームページは会社やお店などを宣伝する目的で制作されるので「広告宣伝費」として扱われるのは納得できると思います。
新聞広告や折込チラシ・テレビコマーシャルやインターネット広告などの宣伝広告と同じで、ホームページを活用・運用して会社やお店の集客・売上につなげることを目的して制作するのが一般的です。
この集客・売上は店舗だけではありません。イベント集客や各種学校などの入会申込なども含みます。ホームページ訪問者から「お問い合わせ」「資料請求」「予約申込」など、行動を促すために制作するものは、全て含まれます。
このような行動を促すために制作したホームページに重要なのは、訪問者を説得するための情報です。「欲しい情報」を調べに来ている訪問者に過剰なデザインは必要ありません。
ホームページを「広告宣伝」を目的に制作するのでしたら、目的を達成するための戦略と戦術をしっかり考えなければなりません。制作会社の言いなり、任せっきりでは、効果のない高額なだけのホームページになってしまいます。

ホームページを会社・商品・サービスのプロモーションとしてイメージアップに繋げたいという考え方です。ファッション業界や芸能・スポーツ業界、アミューズメント業界を想像するとわかりやすいかもしれません。ホームページから直接売上や集客に繋げるというよりも、間接的に売上や集客に影響を与えています。
※プロモーションは販売促進費として計上され、商品や製品、そのほかのサービスに関する販売業務の効果上昇のために支出する費用になるのですが、ホームページ制作に掛かる費用は広告宣伝費として扱われます。
このようなプロモーションとしてのホームページを活用する場合、その他各種メディアや広告と連動して制作しなければ意味がありませんので、ホームページ単独で制作しても効果は見込めません。
直接的な効果・間接的な効果のどちらを目的に制作するのであって、目的を明確にすることで、効果を高めることができます。

ホームページ制作の目的が会社案内というのは、一般消費者向けの企業ではなく、企業間取引が多い企業様に多いのではないでしょうか。また、業種や業態によっても、広告宣伝目的でないホームページが多いように思われます。
広告宣伝効果を求めていないホームページの目的は、「信用度」「信頼度」にあります。デジタル社会ではホームページは一般化され、「何か行動を起こす前に情報を調べる（検索）」するのは当たり前となり、会社のホームページがないだけで、会社としての信用度や信頼度は低くなってしまいます。
そのため、名刺替りや会社案内替りのホームページを制作する企業も少なくありません。あまり表現は良くありませんが、「あればいい」という考えでは、アクセス数（訪問者数）やホームページからの問い合わせなどの効果も気にされないことが多いです。
会社案内としてのホームページ制作が目的であれば、それも十分な制作理由になります。しかし問題なのは、制作費をどう捉えるのか？ということです。費用対効果を求めない（直接集客や売上に繋がらない）制作物に対しての予算をどのくらい掛けられますでしょうか。
制作会社に依頼してホームページを制作する場合、ホームページの必要性をしっかり理解した上で予算と内容をしっかり相談できる会社をお選びください。