経営者団体に入っていない若手社長は、誰に相談すればいいか

経営のことで迷ったとき、誰に相談していますか。経営者団体に入っていれば、先輩の経営者に話を聞く機会があります。でも、団体に入っていない、あるいは入っていても参加できていない若い社長は、誰にも相談できないまま一人で決めていることが多いように感じます。この記事では、甲府商工会議所の登録専門家として事業者の相談に入っている立場から、相談相手の探し方を書きます。

私にも、相談相手がいませんでした

私は、起業を予定して準備していたわけではありません。勤めていた会社の倒産をきっかけに、起業しました。

そのため、起業に向けた人脈づくりはしていませんでした。周りに起業した知り合いもいなく、相談できる相手はいませんでした。

振り返ると、相談相手がいなくて困ったというより、「何を相談すればいいか」も分からない状態でした。日本政策金融公庫から創業資金を借りるときも、事業計画書を作る段階から苦戦しました。

一人で決めてきた社長に多い悩み

相談の現場で「誰にも相談できず、一人で決めてきた」という社長に多いのは、経営理念や経営方針の悩みです。

会社の根幹に関わることなので、従業員には相談しづらい内容です。それに、会社の特徴をいちばん分かっているのは社長本人です。「自分で考えなければいけない」と思う気持ちも強いのだと思います。

「経営」の相談は、無料の窓口も使える

税理士や社会保険労務士、行政書士のように、業務に直接関わる専門家は、すでに使っている会社も多いと思います。

一方で、「経営」そのものの相談には、商工会議所の専門家派遣のような制度があります。補助金や助成金も含めて、いろいろな角度からアドバイスをもらえます。

「新しい事業を始めたい」「今の事業を見直したい」。そんなときは、まずこうした窓口を使ってみるのがよいと思います。

相談相手を選ぶときに、気をつけてほしいこと

私が日ごろから気をつけてほしいと伝えているのは、「やり方」だけを語る人です。

「〇〇すれば売上倍増」「〇〇で集客アップ」。よく見る広告や、情報教材の販売でもよくある言い方です。

でも、本当にそのやり方だけで儲かるなら、他人に教える必要はありません。その情報を売って利益を得ようとしているということは、「〇〇すれば売上倍増」にはなっていない、ということです。

やり方より先に、あなたの会社の状況を聞いてくれるかどうか。そこを見て選んでほしいと思います。

PEACE NETの相談で大事にしていること

PEACE NETの相談は、最初から何かを契約してもらうことを前提にしていません。お客様の状況を把握してからでないと、提案できる内容も決まらないからです。

無料の相談では、今悩んでいることを一緒に書き出して、輪郭をはっきりさせるところから始めます。「何を相談すればいいか分からない」という状態でも大丈夫です。それは、起業したころの私自身がそうだったからです。

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